売主様は、昭和30年代から金属加工工場として営業されていましたが、後継者問題を機に廃業を決意されました。
工場閉鎖後、土壌汚染対策法の土壌調査の前に自主的な土壌調査を実施され、その結果トリクロロエチレン・鉛等の特定有害物質が検出され、更なる詳細調査が必要と判断されたと伺います。
このままでは、時間も費用もかかり過ぎてしまう懸念があり、自力での土壌調査対策工事を諦め大手不動産仲介会社にご相談。当社の汚染ごと買取る仕組みを知り、売却を決意されました。
当社が現状有姿、契約不適合責任免責で購入したため、売主様からは「所有者としての土壌汚染を含めすべての責任からも解放された」とのお声をいただきました。

現状有姿、契約不適合責任免責で購入

土壌汚染対策法・東京都環境確保条例による地歴調査・概況調査・詳細調査実施

建屋解体開始

要措置区域に指定される

グループ会社（エンバイオ・エンジニアリング）にて原位置浄化(汚染浄化)工事実施

2年間モニタリング実施(コインパーキングとして運用)

要措置区域の指定解除

不動産業者さんへ売却

昭和の時代から平成、令和へと日本の経済を支えてこられたものづくりの原点である工場の後継者問題は、昨今の課題でもあり、微力ながらも解決の手助けをさせて頂いた事は非常に嬉しく思います。
このように、土壌汚染の懸念がある不動産をご所有の方で、土壌調査・浄化方法や費用及び不動産の活用方法(売却・有効活用)等に関してお困りの際は、お気軽に当社までご相談ください。